金融機関によっては低所得者でも審査が受けられる場合もある
住宅ローンを検討しているけれど、低所得だからどうせ審査に通らないだろう…。
そう考える人は相当多いようです。こんなご時勢だからこそ、賃貸ではなくマイホームがほしい。そう考える人もたくさんいるでしょう。
ということで今回は低所得者は住宅ローンの審査に通らないのか、その理由や対策について考えてみたいと思います。
年収いくらから低所得？
低所得の定義はかなりあいまいです。住んでいる地域によっても所得差がはっきりと出ているので、一概に「年収○○万円以下は低所得」とは言い切れないのが現状です。
一般的には年収200万円以下はワーキングプアだとされているので、このあたりがボーダーになってくるのではないでしょうか。手取りではなく、年収の話です。
東京など、物価が高いところだとその分だけ年収が増えるのが普通です。ですので、都心部で働いているなら年収250万円以下くらいが低所得者とみなされるかもしれません。
まずは融資条件をチェック
住宅ローンは各社・各行から融資条件が提示されています。その中に、年収○○万円以上、と記載されていることもあります。まずはこれをチェックするところから始めてみてはいかがでしょうか。もちろん、すべての住宅ローンに記載されているわけではありませんが…。
ここで「フラット35」の融資条件をチェックしてみましょう。フラット35は、35年間金利固定タイプの住宅ローンです。これによると、年収400万円未満の場合は、年収の30％未満を年間合計返済額に設定しなくてはなりません。
例えば、年収250万円の人なら…250万円×30％＝75万円（年間合計返済額）となります。つまり1ヶ月あたり62,500円の返済に。さらに金利による利息を足せば、トータルの返済額が計算できますね。
中古物件も視野に入れてみては？
先述したフラット35の例で考えてみると、年収250万円の人なら、大体最大で2600万円くらいの融資を受けられることになります。そうなると、新築でも購入できる範囲ですね。
しかし、建設費だけでなく土地代、諸経費なども考慮しなくてはならないので、理想しているものよりは多少グレードダウンせざるを得ない可能性も。
そんなときは中古物件の購入も検討してみてはいかがでしょうか。例えば、1000万円の物件を500万円でリフォームすれば1500万円に。ここに諸経費で大体物件の10％がかかってくるので、トータル1600万円の計算です。
そうすれば、かなり自由度が広がりますよね。
まとめ
低所得にもそれぞれの考えがあると思いますが、一般的には年収200万〜300万円くらいあれば、大体どこでも住宅ローンが組める、といわれています。
ただし、カードローンやクレジットカードでの金融事故や、延滞があると条件はかなり厳しくなるので注意。借入残高があるなら、完済してから申し込むようにしましょう。